当社は、以下の基本方針に基づき、マネーロンダリング及びテロ資金供与（以下、マネーロンダリング等）の防止に取り組みます。

1. マネーロンダリング等防止態勢の整備
   当社はマネーロンダリング等防止の重要性を認識し、その防止のための組織を確立しマネーロンダリング等に関する情報収集と適切な対応をとるための態勢の整備に努めます。
2. 経営の関与
   当社の経営陣はマネーロンダリング等の防止を経営における重要な課題と位置づけ、この問題に主体的かつ積極的に取り組みます。
3. マネーロンダリング等に係るリスクの特定、評価、低減
   当社はリスクベース・アプローチに基づき、当社が直面しているマネーロンダリング等に関するリスクを検証し、リスクを特定するとともに、特定されたリスクの評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。
4. 顧客管理
   当社は関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客受入や取引の可否の判定など適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
5. 疑わしい取引のモニタリングと届出
   当社は疑わしい取引を検知するために適切な取引モニタリングを実施し、疑わしい取引を検知したときは当局に速やかに届出を行います。
6. 遵守状況の監査および継続的な改善
   当社はマネーロンダリング等対策のための態勢について、定期的に検証および内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。
7. 役職員の研修
   当社は継続的な研修を通じて、役職員のマネーロンダリング等対策に対する知識・理解を深めることに努めます。